特定非営利活動法人ラウンド発展促進協会

人類の歴史から見れば、毎回の技術革新と共に、社会上に大きな影響を与えてきましたことをすでに実証されています。
近代、第1次産業革命に誕生した蒸気機関は資本主義を起こし、そして第2次産業革命に出現した内燃機関は民主主義社会をもたらし、その強大な力は、加速度的にいままでにも強く人類社会を揺らしています。

昨今、大規模工業生産は世界中第一の追求目標とし、市場経済が全地球上を覆いつくそうとする中で、情報や物流、そして巨額の資金が活発に国境を越えて運動し、いわばグローバル化という名を借り、人々に市場経済を推し続けています。
ですが、あまりにも人間の意志は利益に縛られ、巨大なビルと高速道路が立ち並び中に、環境破壊、道徳崩壊の境地にも陥られ、そのため人々の国際交流は、営利活動だけでは人類社会の継続発展に成立し難いものとなっております。

ラウンド（Round）について

古代中国では、「中和」という概念があり、人生はまるく回し、やり遂げることにより生命の価値を表し、日本も「和」と名乗り続けて存在しております。
地球も丸いものなので、世界には、複雑な現代社会で日々発生するさまざまな諸問題に対し、大小問わずどれひとつ国では、解決することはまさに不可能であります。

ドーハ開発ラウンド（Doha Development Round）は、貿易障壁をとり除くことを目的として世界貿易機関（WTO）が主催する多角的貿易交渉であるので、弊協会も各国間の協力障壁を取り除くことを主要な目的としています。

グローバル活動

各国の文化、伝統、習慣などの異なるところがあるため、なかなか協力し合い、共同的な活動を執られない困難な状況に陥っています。

だけど、人文科学的アプローチから、省エネー、新材料、新技術など技術手段で、その諸問題を解決に取り組む人々が多数存在します。
成果の発表やまたその技術を生産に普及においても、研究機関、もしくはある企業団の内部で個別に行わざるを得ず、一般の人々、各国の目に触れにくくなっているという状況が生じています。

多くの問題意識を世界各国に共有し、発信したくても、個別国の個別研究が散在しているという状況に追い込まれているため、社会及び国際的な実生産に届けることが困難になっています。
世界各国に自分たちと同じ問題意識を抱えている人達と連携をとり、共同な人類社会の継続的に発展に貢献できことに力を入れ、グローバル協力を図っております。

設立目的

（定款） 第三条
　　この法人は、世界各国間の相互理解と友好関係を増進し、国際協力の活動に関心を有する全ての者を対象として、日本とアジア及び世界の平和と継続発展に寄与し、国際間の産業、社会教育、学術、文化、芸術、福祉の振興、環境の保全、災害救助、情報化社会の発展、科学技術の振興、経済活動の活性化などを図り、国際間の相互訪問、国際的なまちづくりに斡旋や調整に力を入れ、関係諸機関及び関係団体との協調・連絡し、機関紙及びパンフレットの刊行、国際会議およびシンポジウム等の主催または共催事業、人材の育成及び就職の支援事業などを目的とする。

活動の種類

この法人は、目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行います。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の増進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  5. 環境の保全を図る活動
  6. 災害救援活動
  7. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  8. 国際協力の活動
  9. 子どもの健全育成を図る活動
  10. 情報化社会の発展を図る活動
  11. 科学技術の振興を図る活動
  12. 経済活動の活性化を図る活動
  13. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  • 前に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡助言又は援助の活動

事業構想

一、日本から対中国投資

中国改革開放以来、積極的に海外投資を導入し、様々な区域を設置され、各種優遇政策を打ち出されています。
本協会は、在日中国人創業に基づき、これらの優遇政策をうまく運用できる同時、更なるスマートな投資形式を採用できます。
一方、中国外資誘致政策の見直しに応じ、ハイテク･エコーへ力を入れます。

二、中国から対日投資

近年、中国実力の向上に加え、「走出去」の国家政策による後押しもあり、対外直接投資が急増しています。
一方、日本政府の対日直接投資促進政策と同調し、海外企業誘致に取組む自治体が増え、中国もターゲットの一つとしています。
本協会は在日中国人がいるからこそ、中国対日投資に調査、協力、実施に力になることができます。

計画内容

営口市、中国全体発展計画の重要なノードとし、その地域の特色を利用し、日本のトップクラスの産業技術と管理経験（主にハイテク･エコー事業）と連携し、営口市に日本色がある街づくり(スマートシティ Smart City　あるいはエコータウン　Eco Town）を計画しています。

町には、ハイテク･エコー製品の生産工場を含み、スマート住宅、日本語教育、日中間旅行、飲食サービス（日本フード、温泉）、及び日中青少年や、各種類学校間の交流活動など総合的な街づくりを目指しております。

スマートシティ（Smart City）
スマートグリッドなどによる電力の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーの「面的利用」や、地域の交通システム、市民のライフスタイルの変革などを複合的に組み合わせた、エリア単位での次世代エネルギー・社会システムの概念。世界各地で既に実験が始まっており、将来は巨大市場に成長する可能性もある。
日本でも、官民一体で取り組みを進める推進母体「スマートコミュニティ・アライアンス」が経済産業省の主導で発足しており、京都府関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）、福岡県北九州市、愛知県豊田市、神奈川県横浜市をスマートコミュニティ国内実証地域に選定。実証実験などを予定している。